食料品から光熱費まで毎月のように物価上昇が続いて家計はぎりぎり。子供の習い事に教育資金、更には老後の不安まで。
この先お金の不安にとらわれず、将来幸せに過ごすために今できることは何か？元浪費家主婦が年間100万円貯金をきっかけに黒字家計に、そこから貯金習慣を取り入れて貯金体質になれた普通の主婦がお金の備え方について考えてみました。
人生の3大資金のひとつ子供の教育費
子供1人当たりの幼稚園から大学までの19年間の教育費はおおよそ1,000万円と言われており、その親の負担は大きく更には子供の将来や子供のやりたいことの希望を考えると、できる限りのことをしてあげたいと思うのが本音。その為、教育ローンや奨学金制度の利用を考える方も多いはず。
子供が実際に大学卒業までにかかる費用や将来に備えるために必要な資金について、低所得世帯の我が家の対策を考えていきます。
学費の無償化って何？幼保無償化の対象範囲は？
出産から育児中においては、オムツなどの消耗品からミルク、ケア用品にと多くのお金がかかりましたね。3歳を迎えて幼稚園への入園の準備とあれこれ情報を調べてみると、これまたお金の負担がかかってくるのが分かります。
ですが2019年10月より幼保無償化になりました。我が家もタイミングよく家計は大助かり、ですが幼稚園での支払いがすべて無料になりましたというものではありませんね。
文部科学省による幼稚園入園(満3歳児)から高校卒業までの15年間における学校種別事に学習費総額が発表されています。今回は公立・私立に分けてこれからかかってくるであろう学習費総額を参考に将来に備える貯め方を考えていきます。
下記の表は保護者が1年間支出した、子供1人あたりの学習費総額です。(学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計とする)
学校種別の1年間学習費総額は？
| 公 立 | 私 立 | |
| 幼稚園 | 165,126 | 308,909 |
| 小学校 | 352,566 | 1,666,949 |
| 中学校 | 538,799 | 1,436,353 |
| 高等学校(全日制) | 512,971 | 1,054,444 |
今回の調査においては前回の調査、平成30年度より3年ぶりの調査となったようですが、それらの金額を比べると小学校以上では金額が高くなっていることが分かります。
また公立と私立でも大きく異なり、高校から大学においては交通費や寮へ入るなど状況はさまざまでしょう。共働き世帯も増えていますが、全体的に収入が増えると支出も増える傾向にあるといいます。
年間いくら貯金ができていつまでにいくらの金額を目標にするのかを、改めて家族で話し合ってみるのもいいですね。
具体的な貯め方
普通口座の預貯金
毎月のお給料をそのままにしている方もいれば、目的ごとに通帳を分けている方もいると思います。普通口座ではお金の出し入れがしやすいことや通帳開設でも審査もない点でメリットといえます。ですがお金の運用をすることや金利においては難しく、日常使いでの生活費の管理などに向いているでしょう。
半年、1年分などの生活防衛資金が確保できていたり、預貯金に余力のある場合は銀行にそのままにせずに、資産運用や積立NISAなどを活用して効率的に運用することをおすすめします。
学資保険
子供の教育費を見据えた貯蓄型の保険です。毎月一定額の保険金額を支払うことで、保険満期時や進学準備金として学資金を受け取ることが出来ます。医療保障など保険の種類は様々ですが、契約者に万が一のことがあった時はそれ以降の支払いが免除となり保証はそのまま継続されることは大きなメリットです。
財形貯蓄
サラリーマンが加入出来る貯蓄の制度で毎月のお給料から一定額を天引きされる貯蓄方法。(総称・勤労者財産形成貯蓄)目的別に資産形成したい方、貯金したいけどなかなか貯められない方に向いていますね。
また種類は3種類あり、貯蓄目的がそれぞれ異なります。
- 一般財形(何に使っても構わない自由な資金づくり)
- 住宅財形(住宅の購入や建設のための資産づくり)
- 年金財形(将来の年金として受け取るための資産づくり)
これらは急な出費などでお金を引き出そうとする際は、会社で手続きが必要となります。引き出しするために書類作成などのひと手間かかるので、直ぐに引き出しをすることを回避できのもメリットと言えるのではないでしょうか。
従業員持株会
従業員の中長期的な資産形成を支援するため、毎月のお給料からの天引きにより自社の株式を取得できる制度です。デメリットとして株主優待がもらえない、売却時には手間も時間もかかる点が挙げられますが、少額から参加できるので投資の一つとして考えても良いでしょう。
積立NISA
余剰資金で10年、20年と長期的に資産運用したい方におすすめです。また価格変動は日々あるので、すぐに手放すというより長期的に運用をしましょう。
また2024年からは新NISA制度になり非課税保有期間が無期限化になるのも忘れてはいけないポイント。これまで運用していた積立NISAと新たな新NISAの併用は可能ですが移管は出来ないため、期間内に売却するなどの手続きも忘れないようにしましょう。
児童手当
日本国内に住んでいる児童に対して4ヶ月に1度まとめて支給される、かつての子供手当です。支給期間は中学校卒業まで、15歳の誕生日を迎えてから初めの3/31までとされていましたが、今年「異次元の少子化対策」の発表があり高校卒業まで支給延長、所得制限の撤廃、多子世帯への給付額見直しについて現時点では2024年10月より実施する予定とされています。
これらの見直しによって貯金額を増やしたり、投資するなど将来に備えることもできますね。また子供が希望する習い事をやらせてあげるという選択肢もできたり。今の生活にかかる支払いに活用するなど、物価の上昇が続いている中で生活費の大きな助けになることは間違いないでしょう。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました🍀
