2019年１０月1日から幼保無償化が開始になりました。ですが一部では無償助成の対象外となる費用もあるので気をつけたいところ。では具体的にどこまでが対象となるのかを見ていきましょう。
対象者とその利用料は？
幼稚園、保育園、認定こども園の保育を利用する満3歳を迎えた4/1から5歳児クラスの全ての子供たちが小学校入学前までの3年間が対象になります。
また住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無償化の対象です。
そのほかにも子供2人以上世帯の負担軽減のために保育所を利用する最年長の子供を第1子とカウントし0歳から2歳までの第2子においては半額、第3子以降は無償となる制度もありますので注意したいところ。内閣府/幼児教育・保育の無償化概要を引用
月額上限額は25,700円と定められており、それ以外の自己負担額においては園での活動に必要な体操着や上履き赤白帽子などその他制服がある園も多いので、それらは入園前の準備品として購入が求められます。また教材費（文具類）や給食費などは自己負担となり通園時の送迎バスの利用を考えている方は往復/3,000円程度の負担が考えられます。
実際の支払いや購入金額は地域や園によっても様々ですが、公立幼稚園、私立幼稚園とではまた多きく違ってくる点であると言えます。
また、世帯年収360万円相当未満の家庭と全ての世帯の第3子以降の子供においては給食費の副食（おかずやおやつ）などの費用が免除となります。
それらに伴う手続きは特に必要はなく、認定こども園、認可保育園、対象幼稚園での保育認定を受けて、各施設が直接手続きをすることでそれぞれ施設に直接払い込まれるため支払いは不要となります。
児童手当や一部こうした免除があるのはとてもありがたいですね。子供が幼稚園、小学生のうちは高校、大学と比べるとまだまだ支出は少ないものでしょう。それまでが貯めどきと考え、日々の支出を見直し少しずつ貯金をしていきたいものですね。
